2019年8月20日(火)

強制送還、チャーター機の利用継続 法務省

2014/2/1付
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法務省がチャーター機を利用した不法滞在者の一斉強制送還を2014年度も継続する方針を固めたことが1日、同省への取材で分かった。効率化を目指して13年度から始めた取り組みだが、人権団体は「個別の事情を無視し、人道上問題がある」と批判している。14年度予算案に関連費用を計上しており、成立すれば同年度中に数回実施する予定。

法務省入国管理局によると、従来は1回ごとに入国警備官数人が本国まで付き添い、民間航空機で送還。運賃は原則自己負担だが、送還を拒否した場合などは国が支払う。チャーター機の利用で費用は最大で半分程度に減少したという。

また、機内で暴れるなどして出発前に降ろされるケースもあった。昨年は7月にフィリピン人75人、12月にタイ人46人を一斉送還した。〔共同〕

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