震災時「家まで5時間超」16% 何があっても帰宅44%
警視庁調査

2012/3/1付
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警視庁は1日、東京都内の住民らに東日本大震災の際の行動や震災への備えを尋ねたアンケート調査の結果を公表した。震災時に帰宅まで5時間以上かかった人は16%、家族などの安否確認に5時間以上要した人も27%にのぼったことがわかった。

調査は、同庁警備心理学研究会の委員を務める大学教授らが昨年10月、都内在住者や都内への通勤・通学者計5千人を対象に実施し、2561人から回答を得た。

調査結果によると、昨年3月11日の震災当日に帰宅したと回答したのは1320人で全体の51%。帰宅手段は「徒歩」が44%を占め、「自家用車(会社の車を含む)」が30%と続いた。

帰宅までにかかった時間は1時間未満が33%、3時間未満が28%、5時間未満が14%。5時間以上も16%を占めた。

帰宅しなかったと答えた781人が過ごした場所は「職場・学校」が59%で最も多かった。

家族や職場の人たちの安否確認を試みた人は全体の80%。確認に要した時間は1時間未満が10%、3時間未満32%、5時間未満17%で、5時間以上が27%に上った。

手段は複数回答で「携帯電話」が85%と最多。携帯電話やパソコンの「メール」が47%で続いた。携帯電話やパソコンの「災害用伝言板」は5%、「災害用伝言ダイヤル(171)」は2%にとどまり、普及が進んでいない実態が浮かんだ。

今後、自宅以外にいるときに大地震が起きた際に「直後にどんなことがあっても帰宅しようと思う」と答えたのは44%。理由は「家族等が心配」が約8割を占めた。

大地震に備えて家族と話し合っていることを複数回答で尋ねると「避難場所」(56%)、「連絡方法」(46%)、「避難方法」(21%)が挙がり、「話し合っていない」は23%だった。

研究会は「帰宅行動の意思決定には『家族の心配』が大きく影響する」と指摘。「身近な人の安否が確認でき、情報が的確に伝われば、帰宅困難者はより適切な行動を取れる」と一層の対策を求めている。

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