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厚労相「雇用、依然厳しい」 6月の完全失業率4.3%

総務省が31日発表した6月の完全失業率季節調整値)は前月比0.1ポイント低下し2カ月連続で改善、9カ月ぶり低水準の4.3%となった。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は0.82倍で前月を0.01ポイント上回り、2008年9月以来の高水準となった。景気の持ち直しを背景に雇用情勢が改善している。

完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合を示す。男性が横ばいの4.5%、女性が0.3ポイント改善し4.0%で6カ月ぶり低水準だった。

完全失業者数は281万人で、前月に比べ8万人減った。新たに仕事探しを始めた人を含む「その他の者」が10万人減った。職探しをしていた人が徐々に就業しており、「就業者が増加して失業者が減る良い形の失業率改善」(総務省)は2月以来4カ月ぶりだ。就業者数は6272万人で27万人増えた。非労働力人口は4538万人で18万人減った。

ただ、労働市場の先行きを映す新規求人倍率は1.32倍で前月を0.03ポイント下回った。円高の影響で製造業の新規求人数(原数値)が2年6カ月ぶりに前年同月比1.1%減少したため。小宮山洋子厚労相は閣議後の記者会見で「雇用は持ち直しているが依然厳しい」と指摘、被災地の雇用情勢や円高の影響を注視していく考えを示した。

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