2019年3月26日(火)

完全失業率、7月4.3% 有効求人倍率は0.01ポイント上昇0.83倍

2012/8/31付
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総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.3%だった。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は0.83倍で前月を0.01ポイント上回り、14カ月連続で改善した。人材を求める企業がある一方、職を探す人の希望する職種との条件が合わない雇用のミスマッチがあり、失業率改善の動きは足踏みを続けている。

仕事がなく、働く意欲もない「非労働力人口」は団塊世代の退職の影響を受け、前月より5万人増えて4543万人となった。一方、女性の非労働力人口は2月以来の減少に転じた。

医療・福祉分野に加えて宿泊・飲食のサービス分野など、女性が働きやすい職場で採用の動きが広がっている。職探しをする女性が増えたことで、女性の失業率は前月比0.1ポイント上昇し4.1%となった。男性は横ばいの4.5%だった。

完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合を示す。完全失業者数は282万人で前月より1万人増えた。内訳を見ると、新たに仕事探しを始めた人を含む「その他の者」が12万人増えた。就業者数は6269万人で3万人減った。

労働市場の先行きを映す新規求人倍率は1.31倍となり、2カ月連続で低下した。雇用の裾野が広い製造業で新規求人数が減っており「今後の動きを注意深くみる必要がある」と総務省は指摘している。

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