2019年8月25日(日)

全自治体が黒字に 12年度決算、人件費削減などで収支改善

2013/9/30付
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総務省が30日にまとめた2012年度の地方自治体の決算によると、すべての自治体の実質収支が初めて黒字になった。地方公務員給与の削減や地方税収の回復で、赤字から脱した。北海道夕張市の財政破綻を機に始めた地方財政の健全化に一定のめどが付いたが、歳出削減が行政サービスの低下につながった自治体も多い。

決算から翌年度への繰り越しなどを差し引いた実質収支は、集計を始めた1951年度以降で初めて全自治体で黒字になった。11年度には青森県鰺ケ沢町と大阪府泉佐野市の2市町が赤字だったが、税収の回復などで黒字に転換した。

全国知事会によると、都道府県は過去10年間で2兆円を超える人件費の削減を独自に実施してきた。都道府県と市区町村を合わせた職員数は10年間で2割近く減った。

ただ、歳出削減の一環で行政サービスを減らし、かえって自治体の活性化が遠のくこともある。12年度に黒字転換した鰺ケ沢町の担当者は「農業や漁業への振興費を町から出せなくなり活気がなくなった」と指摘する。

財政破綻の懸念がある「早期健全化団体」は11年度と同じ青森県大鰐町と泉佐野市だけだった。2市町は13年度決算で健全化基準をクリアする見通しで、破綻懸念の自治体も初めてゼロになる可能性が出てきている。

地方財政の健全化とは対照的に国の財政は悪化が続く。財務省は14年度の地方交付税を大幅に減らしたい考えだ。地方側は「国はこの10年で職員数を3%程度しか減らしていない」(全国知事会)などと反発している。

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