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郵政の新業務、米「強い懸念」 TPPで議論も

ルース駐日米大使は29日、東京都内で下地幹郎郵政民営化担当相と会談し、日本郵政の新規業務に「強い懸念」を表明した。大使は「TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉でも大きな議題となる」と指摘。これに対し、下地担当相は郵便局で販売する米系保険会社のがん保険を増やすため、協議会を設置することを提案した。

下地担当相は日本郵政の上場計画を説明したうえで「新規事業に挑戦する権利がある」と主張。米国が強く反発するがん保険や医療保険への参入は当面検討しないと説明したが、ルース大使は「いま新規事業を始めるのはおかしい」と反発。米金融機関が圧迫されるとの理由で、学資保険を含む新規事業自体を問題視した。

郵政グループは2008年10月からアメリカンファミリー生命保険(アフラック)のがん保険を窓販しており、現在の新規契約件数は年1万5000件。下地担当相は同社と協議会をつくって拡販を検討する方針を示したが、大使は「問題が全て解決するわけではない」と返答したという。

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