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農業競争力強化へ、農水省が本部設置 輸出戦略など策定

農林水産省は29日、農業の競争力強化に向けて「攻めの農林水産業推進本部」を設置した。林芳正農相が本部長となり、戸別所得補償に代わる新たな農家向け支援策の制度設計や、農産物の輸出戦略づくりを横断的に進める。安倍政権は農業を経済成長の重要な柱と位置づけており、実効性の高い具体策を練る。

農相は同日の本部会合で「制度づくりと国内外の市場開拓を車の両輪にし、具体的な成果をあげていく」と強調した。自公政権は民主党の看板政策だった農家への戸別所得補償制度を抜本的に見直す方針を打ち出している。推進本部では新制度の設計を進めるほか、現在4500億円にとどまる農林水産物の輸出額を1兆円規模に増やすための具体策をつくる。

政府の産業競争力会議や規制改革会議でも、農業分野の改革や成長戦略が焦点になっている。推進本部の設置は「受け身ではなく、農水省が主体的に取り組んでいることを示す」(幹部)狙いもある。

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