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失業率3カ月ぶり改善4.4% 5月、有効求人倍率0.81倍

総務省が29日発表した5月の完全失業率季節調整値)は前月比0.2ポイント改善して4.4%となった。改善は3カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率(同)は0.81倍で前月を0.02ポイント上回り、リーマン・ショックの起きた2008年9月以来3年8カ月ぶりに0.8倍を超えた。復興需要などを背景に足元の雇用は改善傾向が目立つ。

厚労省は「雇用情勢は持ち直しているものの、依然として厳しい状況にある」との基調判断を示した。前月までの「一部持ち直し」の表現から「一部」を削除し、9カ月ぶりに判断をやや上方修正した。

完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合を示す。男性が0.3ポイント改善した半面、女性は0.1ポイント悪化した。製造業の就業者数が伸び、男性の失業率の改善につながった。

有効求人倍率は12カ月連続で上昇した。東日本大震災の被災地で求人が増えており、岩手県(1.03倍)と宮城県(1.13倍)で求人数が求職者数を上回る1倍を超えた。福島県を加えた被災3県でみると、建設業の需要を背景に有効求人数は12万8211人となり、震災前(11年2月)の6万7584人から2倍近くに伸びている。

5月の全国の労働力人口は前月比20万人減り、就業者数は10万人落ち込んだ。団塊世代が定年の65歳に差し掛かったためで、日本の働く人口の縮小が失業率の改善を招いている面もある。総務省は「人口構造の変化に注意し、就業者数が今後増えるかどうかを注意深くみていく」としている。

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