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日本企業の海外生産20%突破、過去最高に 12年度

内閣府がまとめた2013年度の企業行動に関するアンケート調査によると、日本のメーカーの生産額に占める海外比率は12年度実績で20.6%と、前の年度から3.4ポイント上がった。1987年の調査開始以降で最高だった。企業がアジアなど新興国の需要を取り込むために、海外に生産拠点を移す動きは続いている。

東京証券取引所と名古屋証券取引所の上場企業を対象に1月に調査した。製造業のうち海外生産をしている会社の割合は12年度に69.8%と、前の年度から2.1ポイント上がって最高となった。13年度は70.7%と初めて7割を超える見通しだ。

生産拠点を海外に置く理由は「現地やその周辺の需要が旺盛」が50.8%とトップ。2位は「労働コストが安い」(19.1%)、3位が「現地の顧客ニーズに対応しやすい」(14.4%)だった。円安で日本から輸出しやすくなっても、「国内市場の成長を底上げしなければ、海外への生産移転に歯止めがかからない」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長)ことを示している。

非製造業も含めた企業の14年度の名目国内総生産(GDP)成長率見通しは1.7%と、物価変動の影響を除いた実質成長率の1.3%を上回った。比較できる04年度以来、デフレの象徴とされる名目値と実質値の逆転が初めて解消した。内閣府は「企業の間にも脱デフレへの期待感が広がっているようだ」としている。

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