/

証券・保険にも公的資金 金融庁、法整備検討

金融庁は証券会社や保険会社など銀行以外の金融機関に対しても経営危機に備えた安全網を整える。個々の金融機関の破綻が金融システム全体の危機につながるのを防ぐため、銀行以外の資本も増強できるようにするのが柱。国際的な規制見直しに沿った取り組みで、預金保険法の改正や新たな法律の立案を検討する。

28日の金融審議会(首相の諮問機関)で議論を始めた。年内をメドに改革案をまとめる。

日本で公的資金を注入できるのは預金保険法の対象となる銀行と銀行持ち株会社に限られる。証券会社や保険会社は利用者保護のため業界で「基金」を設けているが、破綻時の影響が大きくても銀行のように国が直接資本増強できる制度はない。

預金を扱う銀行は決済制度の中核を担っており、そのまま破綻すれば経済への影響が広がりかねない。証券会社や保険会社などもデリバティブ(金融派生商品)や国際的な金融取引を通じて他の金融機関と密接につながっており、金融システムに影響を与えない破綻・再建処理が必要になっている。

このため金融庁では預金保険法を改正するほか、関連法をまとめて「金融システム安定法」といった新法をつくる案が浮上している。公的資金の注入は国民的な理解が求められるため、慎重に議論する。

金融庁がこの時期に議論を本格化したのは国際的な規制論議に合わせる狙いがある。

各国当局で構成する金融安定理事会(FSB)は昨年、「システム上重要な金融機関」に関して破綻・再建処理の枠組みをつくるよう要請。年内にも各国の進展状況を調査する見通しだ。

国際通貨基金(IMF)は8月に公表した日本の「金融セクター評価プログラム」で、「実効的な破綻処理の枠組みは銀行と同様、システム上重要なノンバンクにも拡張されるべきだ」と提言した。証券会社や保険会社への安全網整備の必要性が改めて浮き彫りになった。

金融庁は当面「システム上重要な金融機関」が破綻する恐れはないとみているが、金融機関の将来の事業拡張をにらんで万全の態勢を整える。28日の金融審では対象とする金融機関の判断基準を問う声もあった。

金融機関の破綻・再建法制は米欧など主要国ごとに異なるため、規制を国際的にどう調和させるかもテーマになる。

FSBは「納税者負担の回避」を掲げているが、「海外でも公的資金の手当ては必要だとの意見が多い」(座長の岩原紳作東大教授)という。昨年破綻した仏・ベルギー系大手銀デクシアも政府の支援を受けた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン