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米国産牛肉の輸入規制、2月から緩和 厚労省が決定

BSE(牛海綿状脳症)対策の見直しで、厚生労働省は28日、牛肉の輸入規制を2月1日から緩和することを決めた。米国などから輸入を認める牛の月齢を現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に拡大する。新たに輸入が認められた牛肉が日本に本格的に入ってくるのは2月中旬以降になる見通しだ。

厚労省の審議会が28日了承した。輸入規制緩和に加え、4月から国内の食肉検査を免除する牛の月齢も現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和することも正式決定。同省は関係する省令や通知を改正する。

今回の輸入規制緩和の対象は4カ国。月齢が「20カ月以下」に制限されている米国とカナダは「30カ月以下」に、全面禁止のフランスとオランダは「30カ月以下」と「12カ月以下」に緩和する。オランダは商業的理由で輸出を12カ月以下の子牛に限定する。

米国ではBSEの発生で2003年12月に牛肉の輸入が禁止され、05年12月に月齢20カ月以下を対象に一部再開された後も輸入量は大幅に減少していた。11年の米国産牛肉の輸入量は約12万トンで03年の26万7千トンの半分以下だ。

今回の規制緩和で牛丼用のバラ肉や、焼き肉に使う牛タンや内臓肉で米国産の輸入が増えるとみられており、市場では「13年の輸入量は昨年比5~7割増の18万~20万トン程度」(食肉業者)と予想する向きが多い。

牛丼用の米国産バラ肉は日本が世界最大の消費国。日本が輸入する米国産牛肉の3~4割を占める。「バラ肉は昨年の2倍近くに輸入が増える可能性がある」(大手商社)という。

ただ、予想以上に価格は下がらないとの見方が多い。米国では干ばつの影響で飼料価格が高騰。牛1頭の取引価格は米市場で1ポンドあたり約130セントと過去最高値圏に達しており、03年に比べ2倍近く高い。米国産バラ肉の日本向け輸出価格もBSE発生前の約3倍高い。円安傾向もあって「卸価格の下げ幅は10~15%程度にとどまる」(食肉業者)との指摘がある。

吉野家ホールディングスの安部修仁会長は「大きな一歩だが、非常に長い時間を費やした。規制緩和は遅きに失した感がある」と話す。同社は牛肉の年間使用量2万5千トンのほぼ全量が米国産だ。

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