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人口減に対応策盛り込む 国交省、国土整備指針で骨子

国土交通省は28日、2050年を目安とする長期的な国土づくりの指針「国土のグランドデザイン」の骨子をまとめた。全国約6割の地域で人口が半減かそれ以下に減ると予測。行政機能や商業施設を街の中心部に集約する「コンパクトシティー」の形成など対応策を盛り込んだ。今夏に正式決定し、国土形成計画の見直しに反映させる。

50年時点の人口は10年比で24%少ない約9700万人まで減り、全国18万地点の約6割で人口が半減かそれ以下に減ると分析した。全体の約2割の地域では居住者がいなくなると予測している。閣議後の記者会見で太田昭宏国土交通相は「人口減で地域が消滅する危機に手を打たなければならない」と述べた。

具体的には複数の集落が散在する過疎地では日常生活に欠かせない機能を集約し、コミュニティーバスなどで地域の足を確保すべきだと指摘。さらに45年のリニア中央新幹線の開業で東京と名古屋、大阪が約1時間で移動できる「超巨大都市圏」が生まれるとし、リニアの駅と乗り換えできる新幹線や高速道路の整備で開業効果を地方に波及させるべきだとした。

国交省は地方の意見を踏まえてグランドデザインを正式決定し、今後の政策に生かす。

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