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パイロット不足、自衛隊OB転身しやすく 国交省が対応策

国土交通省の有識者会議は27日、深刻なパイロット不足への対応策をまとめた。自衛隊OBによる民間転身の促進や現在64歳までとする年齢制限の緩和など即戦力の活用と、パイロットを養成しやすい環境整備の両面から対策を盛り込んだ。人手不足の影響は格安航空会社(LCC)の欠航などで旅行やビジネスに影響が出始めており、国が本腰を入れて対策に乗り出す。

国交省が即戦力として期待するのは飛行経験が長い自衛隊パイロットだ。3月に民間への転身制度を約5年ぶりに再開したが、航空会社で業務に就くには数カ月かけて「計器飛行証明」と呼ばれる資格を得る必要がある。取得費用も数百万円と負担が大きいため、訓練の簡素化と費用負担の軽減で安定的に民間転身を図れるようにする。

64歳を上限とする年齢制限の緩和で、65歳以上でも乗務できるよう検討する。航空医学の専門家を交え、年齢の引き上げに伴って必要となる医学検査や健康管理のあり方など具体策を詰める。

航空会社や私立大がパイロットを養成しやすくなる環境整備も盛り込んだ。航空大学校より学費負担が重い私立大の学生向けに奨学金を創設。航空会社が自社でパイロットを養成しやすいよう規制も緩める。

27日の会議で焦点になったのが、パイロットの出身構成で約4割を占める航空大学校の位置付けだ。

昨年12月に閣議決定した独立行政法人改革に関する基本方針では、航空大の授業料を上げ、パイロットの養成は航空会社や私立大に委ねる方向性を示した。しかし複数の委員からは最近のパイロット不足を踏まえ、「海外では国費養成のパイロットが圧倒的に多い」「航空大の定員増など規模拡大に踏み出すべきだ」などの意見が噴出した。

国交省は民間養成と航空大の機能維持で必要なパイロットを確保したい考えだが、航空大の縮小をうたう閣議決定が足かせになる可能性もある。

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