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TPP交渉前進へ農相に非農林系起用 安倍新内閣

第2次安倍内閣の発足を受け、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた議論が再び始まる。安倍晋三首相は農相に非農林系の林芳正氏を起用。TPP問題を前進させたい意図をにじませた。ただ自民党内に多くの慎重派を抱え、来年夏には参院選も控える。難航必至の国内調整をどう進めるか。新内閣は早速、力量を問われる。

「得るものを得ることができるかどうか」「情報を分析しながら総合的に検討する」。安倍首相は26日夜の記者会見で、TPP交渉参加について慎重な発言に終始した。だが農林水産省内では「農林族議員以外からの農相起用こそが首相のメッセージだ」との見方が出ている。

林氏は商社出身で自由貿易推進論者。自民党総裁選に出馬し、安倍首相と争った際にはTPPと東アジア地域包括的経済連携、欧州連合(EU)との経済連携協定交渉を並行して進めるべきだと強調していた。

米国が主導するTPP交渉に参加することで、他の枠組みでも有利に交渉を進められるとの考えからだ。今後は林農相がどこまで国内の調整に動くかがTPP交渉参加のカギを握りそうだ。

ただ自民党内にはTPPに慎重な議員も多い。今回の衆院選ではTPP反対の「踏み絵」を踏んで、JAグループから推薦を受け当選した議員が160人以上いる。しかも来年夏には安倍首相が「決勝戦」と位置づける参院選が控える。ある経済官庁幹部は「今回の閣僚人事でTPPの方向感ははっきりしたが、距離感は不明」と漏らす。

日本に残されている時間は少ない。TPP交渉参加11カ国は来年10月の基本合意を目指し、来年3、5、9月に交渉会合を開く見通し。米議会が新たな交渉参加国を認める手続きに90日間かかる事情を考えると「そろそろ決めないといけないタイミング」(政府高官)にさしかかっている。

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