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電力安定供給へ石炭火力を推進 諮問会議で一致

政府の経済財政諮問会議は26日、エネルギー政策を議論し、安定的な電力供給を確保するために高効率の石炭火力発電所の立地推進が必要との認識で一致した。民間議員からは自民党が「遅くとも10年以内」としている電源構成割合を確立する時期を前倒しするよう求める意見が相次いだ。

安倍晋三首相は「安価で安定的なエネルギーの確保は、我が国の産業競争力を確保し、『回復の10年』を実現するのに不可欠」と指摘。茂木敏充経済産業相に新たなエネルギー政策を策定するよう改めて指示した。

会議では4人の民間議員が連名の改革案を提出した。原子力発電所の停止がエネルギーの供給不安や電気料金の上昇のほか、貿易赤字の拡大につながっていると指摘した。環境負荷を抑えつつ安い電力を確保するために、旧型の火力発電設備を高効率の石炭火力に置き換えるよう提案した。安全性が確認された原発の再稼働も求めた。

政府側からは菅義偉官房長官が「効率的な石炭火力を重視すべきだ」と発言した。茂木経産相も「再生可能エネルギーは伸ばす必要があるが天候に左右される。頼れるのは高効率の火力だ」と賛成した。電源構成の確立時期を前倒しするよう求める意見が相次ぎ、甘利明経財相は会議後の会見で「経産相が前倒しが可能かどうかを検討すると思う」と述べた。

同日の会議では地域活性化の方策についても話し合った。首相は総務相らに特区制度の充実・強化を指示した。都市再生への民間資金の導入強化について具体策の検討を求めた。民間議員はすべての都道府県に別のテーマの特区を設定する「47特区」などを提言した。

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