カジノ、治安・依存症対策が前提

2014/7/26付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府は議員立法の成立を前提にカジノ整備に着手したが、議員立法が成立した後も課題は残る。

日本の刑法が競馬、競輪など公営ギャンブルを除き、賭博行為を認めていないのは、社会的な弊害が大きいためでもある。カジノ法案では政府が指定する地域に限り、民設民営のカジノを認める。法務省などは、治安悪化などの弊害を除去しきれるかどうか懸念しているという。政府が法案成立後に固める制度設計が重要になる。

カジノでは莫…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]