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伊方原発、年内再稼働不可能に 四国電が追加で緊急時対策所

四国電力は25日、伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)で、原発事故時の対応拠点となる緊急時対策所を追加で設置すると発表した。海抜32メートルの地盤に100人を収容できる施設を建設し、最も大きな地震の揺れの想定値である「基準地震動」が1000ガルでも耐えられるという。

四国電は同原発の早期再稼働を目指しているが、新対策所の工事には5~6カ月程度かかる見込み。9月に着工しても、完成は来年1月以降となるため、年内の再稼働は事実上できなくなった。原子力規制委員会は新規制基準で緊急時対策所の設置を求めていた。

四国電は5月、基準地震動を従来の570ガルから620ガルに引き上げると表明。これに対応するために敷地内施設の耐震性を評価したところ、現在の対策所は620ガルの地震動で基礎にひび割れなどが起きる可能性があると分かったという。

現行の緊急時対策所から北東230メートルの位置に、延べ床面積270平方メートルの施設を建てる。非常用電源や空気浄化設備を備えるほか、作業員らが待機できる待機所も整備する。投資額は明らかにしていない。

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