日本版ISA、公社債も非課税に 16年にも

2013/5/26付
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日本経済新聞 電子版
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金融庁は2014年から始まる日本版少額投資非課税制度(NISA)に国債など公社債や公社債投資信託を対象に含める方針だ。非課税の対象になる金融商品を増やし、個人投資家が制度を使いやすくする。

早ければ14年度の税制改正要望に盛り込み、16年にも実施する。制度開始時点から対象になっている株式や株式投信と公社債などの金融所得課税が16年に一本化するのに合わせる。公社債の課税方式や税率が株式と一緒になる…

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