2018年1月22日(月)

知財・政府調達で交渉難航 TPP会合閉幕

2011/6/24付
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 【ホーチミン=柳迫勇人】米国など9カ国がベトナムで開いた環太平洋経済連携協定(TPP)の第7回拡大交渉会合が24日、閉幕した。ベトナムのチャン・クオック・カイン首席交渉官は協定の草案づくりについて「一歩ずつゴールに近づいている」と強調した。だが知的財産や政府調達などの扱いで意見の隔たりは埋まらず、交渉は難航している。

 日本は6月中としていたTPP交渉参加の是非を巡る判断を先送りした。カイン氏は「日本政府の参加検討を非常に歓迎する。議論は続いていると聞いている」と、日本の参加に引き続き期待を示した。ニュージーランドのシンクレア首席交渉官も日本の状況に理解を示した。

 9カ国は、前回会合で出そろった各国の要望を踏まえ、関税の取り扱いを含む「市場アクセス」や知的財産の扱いなどを再協議。米国が重視する中小企業の貿易促進や規制面の協調などでも交渉を進めた。

 9カ国は関税の原則撤廃を掲げ、11月に米ハワイで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに交渉の大筋合意をめざす。今後は9月に米国、10月にペルーで会合を予定する。

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