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福島原発の周辺、政府が線量測定 自民が特措法原案

自民党の資源・エネルギー戦略調査会は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題で、政府が自ら原発周辺の放射線量を測定することなどを義務づける特別措置法の原案をまとめた。政務調査会で内容を詰めた上で、早ければ今国会での議員立法を視野に入れる。

法案は汚染水を原発の敷地外に出さないための事業を東電ではなく政府の直轄とし、費用も国が負担するとした。東電が実施している放射線量の監視や公表も国の責務と位置づけ、国が東電所有の原発敷地内に立ち入る権限も与える。新法をめぐっては政府内で「必要ない」(茂木敏充経済産業相)とする意見も出ており、調整が難航する可能性もある。

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