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原発事故長期避難者の新しい居住証明検討 総務相

樽床伸二総務相は24日、福島県庁で佐藤雄平県知事と会談し、東京電力福島第1原子力発電所の事故で長期的に避難している住民向けに、避難先の住所を証明する新たな仕組みをつくる考えを明らかにした。避難先で住民票を発行してもらえず、行政サービスなどで支障が出ている避難住民の不便を解消する。

総務相は会談で「住民票にかわる制度を速やかに設け、住民に迷惑がかからないようにしたい」と述べた。

原発事故による避難者は16万人にのぼるが、元の住所と避難先の住所の住民票を二重発行してもらうことはできない。避難住民が携帯電話や車を購入したり印鑑登録をしたりする際、避難先の住所を証明できず、うまく購入できないなどの問題が起きていた。

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