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経産省の排出量取引検討会、学識経験者の作業チーム設置

経済産業省は23日、国内排出量取引の制度設計を検討する有識者会議(座長・寺島実郎日本総合研究所理事長)を開き、学識経験者による作業チームを設置することを決めた。排出量取引と環境税や法による規制など他の制度との兼ね合いを検討し、二酸化炭素(CO2)の排出を最大限抑制できる政策の組み合わせを議論する。8月上旬に初会合を開く。

作業チームには寺島氏のほか、山口光恒東大特任教授ら8人の委員が参加する。経産省は温暖化対策への取り組みを持続的な経済成長につなげる考えで、少数のチームで排出量取引など政策の効果を具体的に検証していく。

同日の会合では、7月上中旬に実施した欧州と米国での現地調査の結果も報告された。欧米とも産業界から排出枠購入などコスト面での強い不満が多く聞かれ、「排出量取引だけでは温暖化対策の技術開発は進まない」との意見も出たという。

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