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消費税10%、首相判断は「12月初め」 経財相

甘利明経済財政・再生相は23日、都内で講演し、来年10月に消費税率を予定通り8%から10%に引き上げるかどうかについて、安倍晋三首相は12月1日に発表する7~9月期の法人企業統計などを見たうえで最終判断するとの見通しを示した。11月17日に7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を公表した後、有識者による点検会合で意見を聞いて判断材料にする方針も明らかにした。

経財相は「首相が一番気にしているのはデフレに戻ったらすべてが水の泡になってしまうことだ」と強調。10%への引き上げを見送る可能性は「ゼロではない」としながら「経済が順調に回復して予定通り上げるのがベストだ。極力そうなるように景気をしっかり支えていかなければならない」と述べた。

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が年内に妥結するかどうかに関しては「まだ厳しい」と指摘。「オバマ米政権が米議会にどれくらいコミュニケーションをとるかにかかっている。オバマ大統領にはぜひ汗をかいてほしい。議会との対話が大事だ」と促した。

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