2019年9月19日(木)

教育贈与の非課税、2~3年延長 子育てに拡大も

2014/7/23 2:01
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日本経済新聞 電子版
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政府は高齢者に偏る金融資産の子や孫への移転を促す。祖父母が孫に教育資金を贈った場合、1500万円まで贈与税がかからない制度を延長する。2015年末としていた期限を2~3年延ばす。非課税対象のお金の使い道を、子育てなど教育以外に広げることも検討する。少額投資非課税制度(NISA)では16年にも子ども版を創設する。約1000兆円の高齢者の金融資産が消費や投資に回れば、日本経済の活性化にもつながる。

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