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医療機器輸出 2倍の1兆円目標 政府、20年までに

政府は22日、医療の技術革新や産業育成で経済成長を目指す「健康・医療戦略」を閣議決定した。2020年までにメタボリック症候群の対象者を08年度比で25%減らすほか、医療機器の輸出額を約1兆円と11年比で倍増させる目標を立てた。

安倍晋三首相は22日の健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍首相)で、「健康・長寿社会の実現は安倍内閣の成長戦略の柱で、我が国の急務だ。国内外の市場開拓に向けた取り組みを促進する」と述べた。

20年までの達成目標には、日常的な介護を受けずに自立して暮らせる「健康寿命」を1歳以上延ばすことも掲げた。再生医療iPS細胞を使った新薬の臨床応用、健康増進関連産業の市場を2.5倍の10兆円に広げることなども盛り込んだ。

健康・医療戦略は、先の通常国会で5月に成立した健康・医療戦略推進法に基づき策定した。来春発足する、医療政策の司令塔である「日本版NIH」の中核となる独立行政法人も活用し、実現をはかる。策定から5年後をメドに見直す。

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