/

復興庁、宮城の水産特区初認定 民間企業に漁業権

復興庁は、宮城県が申請した漁業への企業参入を促す「水産業復興特区」を23日に認定すると発表した。特区を所管する復興庁の認定を受け、宮城県は地元の漁協に優先的に付与してきた漁業権を民間企業にも開放できる。水産特区の認定は今回が初めて。企業参入で生産性の向上や雇用の拡大を目指す。

宮城県石巻市の地元漁民と水産卸会社が設立し養殖業を手掛ける「桃浦かき生産者合同会社」が漁業権を取得する予定。宮城県は漁業権の更新時期にあたる9月に付与する見通しだ。自治体は特区計画を申請し復興庁の認定を受ける必要がある。宮城県は今回の特区計画を4月10日に申請していた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン