2019年8月25日(日)

福島原発周辺、20年後も居住制限残る 政府見通し
年間20ミリシーベルト以上の地域

2012/4/22付
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政府は22日、東京電力福島第1原子力発電所の立地する福島県双葉郡8町村との意見交換会を開き、空間線量の将来予測を示した。居住が制限される年間20ミリシーベルト超の地域が5~20年後でも大熊や双葉、浪江の各町などに残ると指摘。細野豪志環境・原発事故担当相は「すべて帰還ありきではない」と述べた。政府は帰還できない住民への支援策を検討する。

政府は4月から警戒区域と計画的避難区域について放射線量が年間20ミリシーベルト超で50ミリシーベルト以下の地域を「居住制限区域」、同50ミリシーベルト超の地域を5年間帰還できない「帰還困難区域」などへの再編を順次実施している。

空間線量の予測は枝野幸男経済産業相が示した。除染効果は織り込んでいない。5年後は双葉町や浪江町などでは年間50ミリシーベルト以上、富岡町や飯舘村でも同20ミリシーベルト以上の地域が残る。10年後でも双葉町や浪江町、大熊町では同20ミリシーベルト以上の地域が残る。3町では20年後も同20ミリシーベルト以上の地域が残る。第1原発周辺のごく一部では同50ミリシーベルト以上の地域が出る見込み。

平野達男復興相は「国が中心になって空間線量をもとにおおまかな帰還の見通しを示す」と述べ、今後具体的な行程表を示す考えを表明した。

意見交換会では、細野環境相が双葉郡の3町(大熊、双葉、楢葉)への中間貯蔵施設設置を改めて要請。減容化施設や研究拠点を併設して産業・雇用の創出につなげることも改めて説明した。

これに先立つ県などとの会合では、除染・廃炉、放射線医学、再生可能エネルギーの3分野で研究開発拠点を整備する構想を示した。福島復興再生特別措置法に基づく「福島復興再生基本方針」に反映させる。同基本方針については平野復興相が骨子の素案を提示。長期避難者に加えて、避難者を受け入れている自治体を支援する方針。5月中に閣議決定する見通しだ。

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