/

男女共同参画計画、町村部で策定進まず 都市部と温度差

政府の男女共同参画会議(議長・菅義偉官房長官)の専門調査会のまとめによると、政府が全国の市区町村に策定を促している男女共同参画計画について、全国の町村での策定率は2013年度時点で48.7%にとどまった。市や区では9割超でつくられていた。成長戦略の柱に据える女性の活躍推進は、地域間で取り組みに温度差がある現状が浮き彫りになった。

男女共同参画計画には男女の機会均等や仕事と家庭の両立などを狙った施策と、具体的な目標などを盛り込む。都道府県には策定義務、市区町村には努力義務がある。

計画を策定した町村は全体の半数弱。策定率でみると08年度比で17.5ポイント上昇したものの、人口1万人未満では3割弱だった。策定しない理由は「担当者が業務を兼務し、時間がない」(40.5%)、「住民の要望がない」(34.8%)、「必要性を感じない」(22.3%)の順に多かった。

都道府県別にみると、大阪や富山など1府7県はすべての市区町村で計画を策定していた。北海道は22.9%、奈良は28.2%、山形と群馬は37.1%にとどまった。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン