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幸福度測る新指標、「必要」派が6割
創論アンケート

2012/9/23 3:30
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国民の幸福度を測る新たな指標は必要か。日本経済新聞電子版の読者にたずねたところ、6割の人が「必要だ」と答えた。「経済成長と幸福度は別物だ」「GDPではみえない豊かさを測るべきだ」といった声が寄せられた。

幸福度指標を政策目標とすべきかどうかについては賛否が分かれる。「目標にすべきでない」は31%で、「目標にすべきだ」の30%をわずかに上回った。指標自体が「必要ない」という回答は40%。「個人の主観によるもので公的指標になじまない」「経済低迷の言い逃れに使われる」という懸念が強いようだ。

幸福度を高めるものとしては「家庭」(31%)や「健康」(29%)が上位を占めた。「収入」(16%)や「仕事」(13%)がこれに続く。

今回のアンケートには844人が回答。内訳は男性90%、女性10%だった。年代別では50代が25%と最も多く、次いで60代が24%、40代が19%だった。(詳細は「幸福度指標化の是非についての読者のご意見」に掲載)

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