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遅れる原発再稼働 電気料金は2割上昇

進むか原発再稼働

原発再稼働の遅れは電気料金を押し上げている。経済産業省によると全国平均の電気料金は2010年度から13年度にかけて家庭向けが19.4%、企業向けが28.4%上がった。電力10社中7社が震災後に経産省の認可を受けて値上げした。再稼働が見通せずに再値上げを模索する電力会社もある。

電力会社は原発が動かないと燃料費の高い火力発電所を動かす。原発停止にともなう燃料費の増加額は13年度に3.6兆円にのぼり、電気代の上昇に直結している。

震災があった11年3月と今年8月の電気代を地域別に比較すると、東京電力の値上がり幅が36%と最高。電気の使用量が標準的な家庭で月6251円から8509円まで上がった。一方、上昇率が最低だったのは北陸電力の12%だった。

東電など7社は経産省に値上げ申請して認可を受けたほか、各社は火力の燃料となる天然ガスや石油の値上がり分を毎月の電気代に転嫁している。北海道電力は泊原発の再稼働が見通せないため、今夏をメドに再値上げを判断するとしている。

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