農産物輸出の倍増めざす 競争力会議、TPP視野

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2013/2/18付
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 農業の生産性向上は農地集約がカギを握る。ただ農相案は農地集約の障害となっている優遇税制に触れていない。

 妻や子らが農地を相続するときには、相続税額の一部の納税を猶予する特例がある。相続した農地を転用したり耕作放棄したりすると、猶予されていた相続税を納めなければならない。だが04年度までに相続した農地は、その後に耕作を放棄しても相続税の猶予が認められており、農地が耕作放棄地のまま存続する一因になっている。

 東大大学院の本間正義教授は「減反の見直しや農協改革などといった課題に切り込む必要がある」と指摘するが、首相が議論の舞台に規制改革会議でなく、競争力会議を選んだのは、TPP反対派や農業団体を刺激しないためだ。

 夏の参院選までは「農業の規制改革ではなく、農家にプラスになるテーマ設定」(政府関係者)を探っており、農業改革に向けた安倍政権の本気度が問われる。

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