/

農産物輸出の倍増めざす 競争力会議、TPP視野

政府は18日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、農業強化策の検討に入った。首相は「農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい」と強調。林芳正農相は農産物輸出の倍増や農地のフル活用を目指す方針を表明した。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明をにらんだ環境整備で、6月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込む。

首相は農業について「従来の発想を超えた大胆な対策を講じていきたい」と力説。「若い人たちに魅力的な分野にしていきたい」とも述べ、農業と、流通、IT(情報技術)など多様な業種との事業提携を政府が後押しする考えを示した。

林農相は(1)農産物の輸出拡大(2)農商工連携の強化(3)農地の有効活用――の3本柱で農業の競争力を高めると説明した。4500億円にとどまる農林水産物の輸出額を2020年に1兆円に倍増させるため、2月に発足した農業強化の官民ファンドなども活用して産業間の連携を強める。

農地の活用では、全体の1割弱にあたる約40万ヘクタールの耕作放棄地の解消に取り組む。高齢で農業をやめる農家から都道府県が農地を一時的に借りる仕組みを設け、借り手が見つからない場合は農地を集約したうえで意欲のある農家に転貸する。すでに耕作放棄地となった農地は、ほかの農家が使えるようにするための手続きを簡素化する。

一方、競争力会議の民間議員からは、より踏み込んだ農業改革を求める意見が出た。

ローソンの新浪剛史社長、楽天の三木谷浩史社長ら5人は連名で改革案を提出。現在は1戸あたり2ヘクタールにとどまる平均的な農地の規模を10~15年で50ヘクタールまで広げたり、コメの生産調整(減反)を段階的に縮小したりすることを求めた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長ら5人も連名で「補助金に依存しない農業を確立すべきだ」と提言した。

農業の生産性向上は農地集約がカギを握る。ただ農相案は農地集約の障害となっている優遇税制に触れていない。

妻や子らが農地を相続するときには、相続税額の一部の納税を猶予する特例がある。相続した農地を転用したり耕作放棄したりすると、猶予されていた相続税を納めなければならない。だが04年度までに相続した農地は、その後に耕作を放棄しても相続税の猶予が認められており、農地が耕作放棄地のまま存続する一因になっている。

東大大学院の本間正義教授は「減反の見直しや農協改革などといった課題に切り込む必要がある」と指摘するが、首相が議論の舞台に規制改革会議でなく、競争力会議を選んだのは、TPP反対派や農業団体を刺激しないためだ。

夏の参院選までは「農業の規制改革ではなく、農家にプラスになるテーマ設定」(政府関係者)を探っており、農業改革に向けた安倍政権の本気度が問われる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン