この記事は会員限定です役員報酬の損金算入を拡大 経産省、税制改正で要望
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経済産業省は2014年度の税制改正で、税務上の費用（損金）として算入できる役員報酬の範囲の拡大を要望する方針だ。現在は原則として固定給しか算入できないが、利益に連動した報酬なども損金算入できるようにする。役員報酬を引き上げやすくすることで、企業の活力を引き出す狙いだ。
損金算入できる役員報酬の範囲が広がれば、企業は税務上の利益（課税所得）を圧縮して法人税を節税できる。増益した企業が役員報酬を高く...
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