2019年2月19日(火)

事業仕分け終了 再生戦略の重点事業も「見送り」

2012/11/18付
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政府の行政刷新会議は18日、2013年度予算要求の妥当性などを検証する事業仕分けを終えた。同日は現政権が日本再生戦略で重点分野に掲げた環境・エネルギーや農林漁業関連の事業が対象。農林水産省が求めた木質バイオマス発電施設の整備補助事業(135億円)などの予算計上を見送るべきだと結論づけたが、予算に反映されるかどうかは衆院選の結果次第となりそうだ。

政府は環境・エネルギーと健康、農林漁業を重点3分野と位置づけ、既存経費の削減額に応じて2~4倍の予算要求を認める仕組みを導入した。ただ仕分けでは、同分野の各省の予算要求が他省庁と重複していたり、既存制度との二重支援になっていたりするといった批判が続出。予算計上の見送りや大幅削減などの結論が相次いだ。

仕分け終了後に記者会見した岡田克也副総理は12月16日に衆院選を控える現状を踏まえ、「いかなる政権ができても(仕分けの手法と結果を)引き継ぐ必要がある」と述べた。

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