豪州肉生産者団体「関税大幅引き下げを」　駐日代表

オーストラリアの牛肉生産者団体「MLA豪州食肉家畜生産者事業団」（東京・港）のアンドリュー・コックス駐日代表は18日、東京都内で記者会見し、オーストラリア産牛肉の輸入関税の大幅な引き下げを求めた。中国など新興国からの引き合いが伸びており「安定供給のためには日本の関税も他国並みになることを望む」と話した。

コックス駐日代表は2月末に就任。日豪は4月の経済連携協定（EPA）合意を目指している。牛肉の関税は38.5%から20%台に下がる見通し。コックス駐日代表は「例えば韓国とは15年かけて関税をなくすことになっている」として、20%台では納得できないとの考えを示した。

オーストラリア産牛肉は生産量の3分の2が輸出に回り、日本は最大の輸出先だ。ただ2013年の日本向けは29万トン弱で前年比6%減。輸出全体に占める比率は25%で10年前の38%から減少している。

13年は日本の輸入規制が緩和された米国産にシェアを奪われた面もあるが「中国や東南アジア、米国など関税障壁の低い国からの引き合いが非常に強い」という。13年の中国向けは前年の5倍近い15万トン以上だった。