ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は17日、傘下のベネッセコーポレーションで顧客情報が流出した問題を受け、茂木敏充経済産業相に個人情報保護法に基づき再発防止策などをまとめた報告書を提出した。原田氏は陳謝したうえで「今後ずっとお子様のご支援に寄り添う覚悟で安心と信頼を取り戻す決意だ」と話した。
報告書は詳細な事実関係や流出発覚後の対応と安全管理の状況、今後の再発防止策などを盛る。経産省はベネッセに対し、10日に提出を指示した。記載内容の詳細について同社は「警察の捜査に影響する」として開示を差し控えている。
提出にはベネッセコーポレーションの小林仁社長も同席した。提出後、原田氏は情報が漏れた顧客への補償について「（容疑者逮捕後に開く記者会見で）詳しく申し上げる」と記者団に語った。
ベネッセは情報が漏れた原因を究明して改善策を提案するための事故調査委員会を15日に立ち上げた。茂木経産相は「外部の専門家による十分なチェックが重要であり、国民の関心が極めて高い」と述べ、委員会の調査結果をもとに最終報告を改めて出すよう求めた。
経産省はベネッセが提出した報告書を精査し、遅くとも9月までに対応を決める方針。ベネッセの再発防止策に不備があると判断した場合は、勧告処分を下す。
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