2018年1月20日(土)

再生エネ固定買い取り、総量規制 政府検討

2014/6/17付
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 政府は17日、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の見直しに着手した。電気料金の上昇を抑制するために、固定価格での買い取り量を制限する「総量規制」の導入を検討する。家計や企業の負担軽減が狙い。再生エネ拡大にブレーキがかかる側面もある。

 有識者による総合資源エネルギー調査会の作業部会が17日に初会合を開いた。海外の実情を調査した上で、秋に結論を出す。東日本大震災後、電源を多様化するために導入した同制度を本格的に見直すのは、はじめて。

 再生エネ買い取り制度は、企業や個人が太陽光などで発電した電力を電力会社が買い取ることを義務づけた制度。価格は毎年政府が決めている。

 見直し案の柱は、政府が決める高めの価格で買い取る電力の量に上限を設ける総量規制だ。一定量を超えた分は自由に価格を決めるようにし、買い取りコストを下げる。太陽光発電に限って、買い取り価格を大幅に引き下げたり、価格の改定を年1回から複数回にしたりすることも検討する。

 政府が見直しに着手したのは、価格設定で太陽光を優遇した現行制度を継続すると、電気料金の上昇が続く懸念があるためだ。買い取り原資は、家庭や企業の電気料金に上乗せされている。

 制度が始まった2012年7月以降、太陽光発電の設備は、原発9基分にあたる895万キロワットに達した。14年度の1家庭当たりの負担は前年度比9割増の年2700円(月225円)になった。

 さらに、未稼働の太陽光の発電設備は約5700万キロワットと稼働済みの6倍強にのぼる。今後、順次稼働すれば、買い取り原資は14年度の6500億円から1兆円を超え、家計負担も年間数千円に膨らみかねない。

 一方、経産省は4月にまとめたエネルギー基本計画で、再生エネのみに「30年に(発電に占める比率で)2割超を目指す」との目標を参考値として掲げた。与党内の「地方に雇用を生む再生エネの拡大は続けるべきだ」との声に配慮した。

 ただ、太陽光発電が普及するほど家庭や企業の負担は増すだけに、政府内に普及と負担のバランスが必要との見直し論が強まっている。

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