三大都市圏の14年公示地価、6年ぶりプラス　上昇地点4倍に

国土交通省が18日発表した2014年1月1日時点の公示地価は、三大都市圏が前年比0.7%上昇と6年ぶりにプラス転換した。上昇地点数は前年より約40ポイント多い51.3%に広がった。全国平均も0.6%下落と下げ幅が4年連続で縮まった。

三大都市圏の上昇地点は前年の1349から5310と約4倍に増えた一方、下落地点は前年の6873から2746に6割減った。都心の商業地では景況感の改善で先高観が強まり、日銀の大規模な金融緩和を背景に投資マネーが不動産投資信託（REIT）へ流入した。

住宅地もローン金利の低下や消費増税を前にした駆け込み需要が地価を底上げ。東京圏では五輪開催を20年に控え、湾岸部を中心に交通網の整備が進むとの期待感からマンション市場が活況だ。

全国の下落率はリーマン・ショック後にマイナスへ転じた09年以来最も小さい。用途別では住宅地が0.6%、商業地が0.5%の下落となり、それぞれ前年から1.0ポイント、1.6ポイント改善した。

ただ地価上昇をけん引するのは三大都市圏で、地方圏の下落地点は76.1%。人口減の地方は下落が止まらず、地方都市への波及はなお限定的だ。