2019年1月24日(木)

革新機構、東大エッジと共同ファンド 150億~200億円を運用

2013/10/16付
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官民ファンドの産業革新機構は16日、東京大学エッジキャピタル(東京・文京、郷治友孝社長)と共同で新たなベンチャーファンドを設立したと発表した。新ファンドは革新機構が最大100億円を出資し、民間の金融機関からも資金を集めて総額150億~200億円を運用する。大学に埋もれた研究を掘り起こして投資し、新事業の創出につなげる狙いだ。

新ファンドの資金は大半を革新機構が出すが、投資先の選定は東大エッジに委ねる。政府が9割超を出資し、約2兆円の資金量がある革新機構には「民間金融を圧迫している」との批判が上がっていた。革新機構は東大エッジとの連携をきっかけに、民間のベンチャーファンド市場を育成する方針を鮮明にする。

新ファンド「UTEC3号投資事業有限責任組合」は環境や医療、情報通信といった分野の大学発ベンチャーに数億円規模の資金を投じる。04年設立の東大エッジは従来、150億円規模の資金を運用。東大と資本的なつながりはないが、人材や技術を優先的に活用する協定を東大側と結んでいた。

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