2019年1月16日(水)

1~3月GDP、年率3.5%増 個人消費・輸出けん引

2013/5/16付
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内閣府が16日発表した2013年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算で3.5%増となった。株高による消費者心理の改善で自動車の購入を中心に個人消費が伸びたほか、米国向けを中心に輸出が4四半期ぶりにプラスに転じた。景気のけん引役が、公共事業から民需と輸出に移りつつある。

甘利明経済財政・再生相は16日の会見で「個人消費を中心に安倍晋三政権の経済政策の効果が表れ始めている」と語った。そのうえで、14年4月の消費税率の引き上げに向けて「経済環境を整えるスタートを切れた」と述べた。日本経済は昨秋に底を打ったとみられ、持ち直しが続いている。

成長率は民間エコノミストの予想平均(2.8%)を上回った。輸出が想定よりも好調だったため。生活実感に近い名目成長率は0.4%、年率で1.5%だった。

実質GDPの前期比の増減にどれだけ貢献したかを示す寄与度は、輸出から輸入を差し引いた外需が0.4%分と最も大きく民間需要は0.3%分。公的需要は0.2%分だった。

実質GDPの前期比を主要項目別に見ると、個人消費が0.9%増。消費者心理の改善や新型車の投入、エコカー補助金の打ち切りに伴う反動減の一服で自動車が大きく伸びたほか、外食、娯楽、衣服も好調だった。「押し上げの相当部分は株高による資産効果で説明できる」(内閣府幹部)という。住宅投資は消費増税前の駆け込みもあって1.9%伸びた。

輸出は3.8%増と、4四半期ぶりにプラスに転じた。欧州やアジア向けは不振だったが、米国向けの自動車が好調だったことが主因だ。

設備投資は0.7%減と5四半期連続のマイナス。産業機械が落ち込んだが、経営者心理の改善で自動車や建設資材向けの投資が持ち直した。減少率は2四半期連続で縮小し、下げ止まりの兆しが出てきた。

公共投資は0.8%増と、増加率は4四半期連続で落ち込んだ。建設資材や人材の不足が続いているうえ、大型補正予算による押し上げ効果が本格化する前だったため。

総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比マイナス1.2%。マイナス幅は5四半期ぶりの大きさだった。輸入デフレーターが円安の影響で上昇し、デフレーターを押し下げる方向に働いたのが主因だ。

同時公表した12年度の実質GDPは1.2%増と3年度連続のプラスとなった。内需がけん引して11年度の0.2%増から大きく伸びた。名目GDPは0.3%増だった。デフレ基調の継続で、15年度連続で実質値を下回る「名実逆転」となった。

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