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国家公務員試験に「TOEFL」導入検討 人事院、総合職に

人事院の原恒雄総裁は15日の産業競争力会議で、2015年度をめどに国家公務員試験に英語資格試験を導入することを表明した。対象はキャリアと呼ばれる総合職の受験者。英語能力テスト「TOEFL」の採用を軸に検討しており、英語で意思疎通できる人材を確保する。政府が率先して語学力の向上に取り組むことで、民間の取り組みを促す狙いもある。

競争力会議の民間議員がTOEFL導入を提言し、原総裁が応じた。点数配分や実施方法などの詳細は今後詰める。現在の総合職試験は英文読解の問題があるものの、聞いたり話したりする能力を評価する問題はない。TOEFLやTOEICといった英語能力テストは聞き取りの問題が多く、実践的な意思疎通の能力を評価している。

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