食品選び、安さ重視鮮明 20~30代で5割超

2012/9/14付
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「食品選びで重視するのは価格の安さ」――。日本政策金融公庫が14日発表した消費者の食に対する意識調査では、経済性を重視する割合が20代と30代で初めて5割を突破した。一方、「高くても国産品を買う」とこたえた割合は最低を更新。所得の低下を反映して、消費者が食費の節約志向を強めている実態が浮かび上がった。

調査は7月前半、20~70代の男女2000人を対象に実施した。全体で最も多かったのは「健康志向」の44%で、年代があがるにつれて割合も高くなる。対照的に若年層では「経済性志向」が最も多く、20代で57%、30代で52%だった。40~60代でも今年1月の前回調査に比べて経済性を重視する割合が高まった。

国産食品に対するこだわりも薄れている。「高くても国産品を買う」とこたえた割合は51%と過去最低を更新。2008年5月の調査開始時と比べて13ポイントも低下した。日本政策金融公庫は「家計の状況が厳しく節約志向を強めざるをえない消費者が増えている」とみている。

環太平洋経済連携協定(TPP)など貿易自由化を推進すれば、海外の農産物はこれまで以上に日本に入ってくる。農業の大規模化による生産コスト削減などを通じて、海外に対抗できる体質強化が不可欠になる。

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