2017年11月24日(金)

郵便料金20年ぶり値上げへ 手紙82円・はがき51円

2013/9/13付
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 日本郵政傘下の日本郵便は2014年4月に消費税が5%から8%に上がった場合、郵便料金を値上げする方針だ。郵便料金の値上げは1994年以来20年ぶりとなる。増税分のみを転嫁し、値上げ額は封書(25グラム以下の定形郵便物、80円)は2円、はがき(50円)は1円となる見通し。日本郵政は15年春の株式上場を目指しており、増税分を収益だけで吸収するのは難しいと判断した。

 ゆうパックなど宅配便の料金については、同業他社の動向をみながら検討する。

 郵便料金は89年に消費税3%が導入された際も、転嫁分として1~2円を値上げしている。このとき封書は60円から62円に、はがきは40円から41円になった。

 その後、取扱郵便物数の減少にコスト削減が追いつかず、郵便事業の収支が悪化したため94年に大幅値上げを実施。封書、はがきともに現在の値段になった。

 97年に消費税が5%に引き上げられた際は、郵便事業が比較的安定しており、94年の大幅値上げで一部織り込み済みとして値上げを見送っていた。

 日本郵便は今後、消費税が10%に上がると決まった場合、追加の値上げも視野に入れている。

 日本郵便の郵便事業は13年3月期に4期ぶりに黒字転換したが、取扱郵便物数の減少に歯止めがかかっていない。消費増税分の転嫁で、郵便物数の減少に拍車がかかる懸念もある。

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