物価連動債を個人に解禁　財務相表明、15年1月から

麻生太郎副総理・財務相は13日の閣議後の記者会見で、元本が物価動向に応じて変わる物価連動国債の保有を、2015年1月から個人投資家にも認める方針を表明した。物価が上昇しても実質的に資産価値が目減りしないため、デフレ脱却が進めば個人にも需要が見込めると判断した。

物価連動債は総務省が発表する消費者物価指数（CPI）が上昇すると元本が大きくなって利息も増えるため、実質的な価値の目減りを防ぐことができる。昨年10月には物価が下がっても元本を保証する仕組みを取り入れた。個人は物価連動債を運用商品に組み入れた投資信託を通じてしか購入できなかった。

個人の直接保有を解禁するのは15年1月で、対象は16年1月以降に満期がくる物価連動債。現在は元本が変動する連動債への課税が難しいため、規制で機関投資家などに取引を限定している。16年からは個人が債券から得た利益を自己申告する課税制度に変わるため、個人も直接保有できるよう規制を変える。

財務省は物価連動債の発行額を14年度に1兆6000億円と前年度よりも1兆円増やす。保有層を広げて国債の安定消化につなげる。約130兆円の資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も今年4月から購入を進めているもようだ。