2019年4月22日(月)

郵政改革法案「成立強く願う」 日本郵政社長

2011/4/12付
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日本郵政の斎藤次郎社長は12日の定例会見で、衆院が同日午後の本会議で郵政改革法案を審議するための特別委員会を新設したことに触れ「(法案が)無事に成立にこぎ着けられることを強く願っている」と述べた。同法案が成立すれば日本郵政グループは金融分野の新規事業が認可制から届け出制になり、経営の自由度が増す。斎藤社長は同法案が成立しない現状を「両手両足を縛られたまま泳げと言われているような状況」と表現した。

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