年収 最低1000万円以上　政府、労働時間の規制外す

政府は11日、労働時間規制の適用を外し、働いた時間ではなく成果に応じた給与をもらう働き方の対象者について、年収基準を「少なくとも1000万円以上」とし、専門職に限定することを決めた。改革が進まなかった労働規制に風穴があくが、今後の具体策しだいで対象者が極めて限られる可能性もある。

甘利明経済財政・再生相や田村憲久厚生労働相ら関係4閣僚が月末にまとめる成長戦略に明記することで合意した。2015年の通常国会に労働基準法の改正案を提出。16年春の施行を目指す。

1日8時間、週40時間という労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ぶ仕組みを導入する。長時間働いても給与は変わらないので効率的に働く効果を期待している。

4閣僚の協議では対象を高収入の専門職に限ることで一致したが、年収の下限は「少なくとも1000万円以上」という表現にとどめ、具体的な金額設定は先送りした。職種は「職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」とした。

年収額を含む具体的な制度設計は労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に委ねる。