経産相、インドの製造業政策支援で協力確認 商工相と会談

2013/9/11付
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【ニューデリー=岩城聡】インドを訪問している茂木敏充経済産業相は11日、同国のシャルマ商工相と会談し印政府が進める「国家製造業政策」を支援するとともに、日印間の投資拡大と貿易促進に向け協力することで一致した。日本政府の協力のもと世界レベルのインフラを持つ「日本エレクトロニクス産業タウンシップ」の創設も確認した。

会談後の記者会見で茂木経産相は「日本の製造業は新しいインドの発展に貢献できる」と強調。その中心地域として両政府が共同で進める「デリー・ムンバイ間産業大動脈(DMIC)」や「南部インド産業経済回廊」での産業集積を加速させるため、日本貿易振興機構(ジェトロ)が中心となり投資環境の整備や両国企業のビジネスマッチングを進めることなども確認した。印政府は目下、製造業分野の国内総生産(GDP)に占める割合を現在の16%から25%に高め1億人分の雇用を創出することを目指している。

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