2019年5月25日(土)

1月の機械受注13.1%減 4カ月ぶりマイナス

2013/3/11付
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内閣府が11日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は前月比13.1%減の6544億円となった。マイナスとなるのは4カ月ぶりで、減少率は8カ月ぶりの大きさ。株高や円高修正による景況感の改善が設備投資の持ち直しにつながるには時間がかかりそうだ。

1月実績はエコノミストの予想(1.5%減)を大きく下回った。内閣府が先月発表した1~3月期の見通し(前四半期比0.8%増)の実現には2月と3月で平均12.0%の高い伸びが必要になり、内閣府は「容易ではない」とみている。基調判断は前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。

1月の数字を需要者別に見ると製造業が13.2%減の2568億円と3カ月ぶりのマイナスとなった。一方、非製造業(船舶・電力除く)も6.3%減の4099億円と2カ月連続のマイナスだった。100億円を超える大型案件は前月に続いてゼロ件だった。

製造業の数字を最も大きく押し下げたのは「その他製造業」で、タービンなど火水力原動機や大型コンピューターなど電子計算機が前月伸びた反動で落ち込んだ。そのほか、化学工業からは化学機械や火水力原動機が減ったほか、電気機械からも電子計算機などの注文が減った。非製造業の数字を最も大きく押し下げたのは運輸・郵便業で、通信業、金融業・保険業が続いた。

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は1月実績について「企業と消費者の心理は大きく改善しているが、まだ期待先行の面が強い。4月以降、大型補正予算の効果や輸出増加の流れが出てくれば、設備投資も本格回復の動きが明確になってくるだろう」と指摘している。

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