旧武富士が国を提訴、法人税2374億円還付求める

2012/4/10付
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2010年秋に経営破綻した消費者金融大手の旧武富士(現・更生会社TFK)は10日、国に対し、過去に納めた法人税の還付を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。請求金額は2374億円。消費者金融業界はかつて、利息制限法の上限金利(15~20%)を超える利息で営業し、多額の収益を上げて納税していた。この超過利息が法的に無効となったことから、返還を求める。

旧武富士は現在、会社更生計画に従って、債権者への弁済など更生手続きを進めている。法人税の還付を受けた場合は、弁済原資に充てる計画だ。業界大手が超過利息関連で税還付を求める訴訟を起こしたのは初めて。

消費者金融は出資法の上限金利と利息制限法の上限金利に挟まれた「グレーゾーン金利」を中心に営業してきた。しかし、06年にグレーゾーン金利が違法と認定され、利用者が払いすぎた利息(過払い金)の返還を求める請求が急増。武富士など大手各社の業績は軒並み悪化し、武富士は破綻に追い込まれた。

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