2018年11月20日(火)

派遣の業種や期間、制限緩和を提案 規制改革会議

2013/5/9付
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政府の規制改革会議は9日、労働者派遣制度の見直しに向けた提案をまとめた。派遣を認める業種を広げるほか、期間の制限を緩めることが柱。多様な働き方ができるようにすることで、幅広い人材を労働市場に取り込む狙いだ。

雇用分野の作業部会の座長を務める鶴光太郎慶大教授が同日の会合に示した。議論を進めて、6月に取りまとめる成長戦略への反映を目指す。

労働者派遣が建設業や警備業で禁止されていることについて、「特定業種で派遣が禁止されている国は日本以外にないのではないか」と見直しを求めた。

秘書や通訳といった特定の仕事は派遣期間の制限が無い一方、製造業や一般事務は最大3年と決まっている。仕事内容を厳しく縛ることが現場の混乱を招いているため、区別の廃止も訴えた。合わせて労働者と派遣元との雇用契約に期限が無い場合は、派遣期間の制限もなくすことを提案した。

厚生労働省は一連の提案を検討する意向を示した。規制改革会議が求める企画業務の裁量労働制の普及に向けても、全国1万社を対象とする調査を実施する計画を示した。今秋の労働政策審議会で裁量労働制の議論を始める。

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